資本金を減らさずに、1株にいくつかの株式を併せて発行済み株式数を減少させること。たとえば、2株を1株にまとめると(この比率を併合比率といいます)、発行済み株式数は半分になる。2000株保有していた人の所有している株は1000株になります。けれども、株価は理論上は2倍になり、資産価値は変わりません。けれども、株式価値には変化が及ばないとしても、株式併合は株主にとって不利益をもたらします。株式併合が原因で、端株が生じてしまったり、単元株制度下では、単元未満株化してしまい、議決権がなくなったり減少するなどしてしまうからです。それゆえ、株式併合は株主総会の特別決議を経るなどといった、いくつかのきつい制限を満たしたケースのみに認められます。対義語は「株式分割」。株式分割は株式併合と異なり、株主に不利益をもたらすわけではないので、取締役会の決議で実施することができます。
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